2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
まず、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、警察が把握している虐待による死亡児童数というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
まず、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、警察が把握している虐待による死亡児童数というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
警察におきましては、児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待に該当する事件として検挙した者のうち、殺人、傷害致死その他の被害児童を死亡させた罪により検挙した事件に係る被害児童数を死亡児童数として計上をしているところであり、平成三十年中の死亡児童数は三十六人となっております。
○尾辻委員 添付でいきますと、皆様のお手元の二枚目の資料が警察庁が出している死亡児童数、この一番下のところの表ですけれども、死亡児童数の内訳というふうになります。
死亡児童数は、保護児童の数が増えた影響か減少していますが、それでも三十六人の児童が尊い命を落としているということであります。 この警察庁の数字、集計、これを受けて、総理、どのようにお感じになりますでしょうか。
また、お尋ねのございました児童虐待による死亡事例でございますけれども、厚生労働省の社会保障審議会の下に専門委員会がございますが、この専門委員会で把握をしている数でございますけれども、平成二十八年度の児童虐待による死亡児童数は七十七人、そのうち心中以外の虐待死が四十九人、心中による虐待死が二十八人というふうになってございます。 現状をお答え申し上げました。以上でございます。
ただ、総務省の政策評価でも、児童相談所等での児童虐待相談対応件数、虐待による死亡児童数といった指標を基に、政策全体としての効果の発現が不十分と評価をされていますので、そこは真摯に受け止めて、更に必要な対応を取りたいと思います。
その結果、２の評価結果及び勧告要旨にありますように、児童虐待相談対応件数は増加の一途であること、虐待死亡児童数も減少していないこと、各施策における効果の発現状況を見ても、早期対応から保護・支援については一定の効果が見られるものの、残りの施策についてはいずれも不十分なものとなっていることから、政策全体としての効果の発現は不十分となっており、各施策について改善を図るよう勧告いたしました。
ただ、死亡児童数は水平という感じがあります。年によって差がありますが、若干減ってきている部分もあります。 児童虐待事案について、警察としては、児童相談所等の関係機関と連携を取りながら、被害児童の安全確認と安全確保を最優先とした対応に努めております。
そのような中、先日警察庁が公表している児童虐待の事件の検挙状況や被害児童数の数は年々増加傾向にあり、特に死亡児童数は、平成十七年度、十八年度だけでも三十八人から五十九人にもふえております。
死亡児童数の推移が減っているにもかかわらず報道がふえているとか、このような形の構造になっている。 私は、その次のところで、二〇〇〇年に少年法改正問題があったときに、メディアがいわばあおり報道をしているというか、あおって問題を殊さらクローズアップしているという話を書きましたので、ぜひそれを見ていただきたいと思います。